☆Prism経由でお申込（お問い合わせの”導入を検討”をクリック後、必要事項をご記入後、送信するだけ）は更に販売価格より更に1,050円割引


詳細確認またはお申込をご検討されている方は下記ＵＲＬをご覧ください ▼
http://ec.techzone.jp/products/detail.php?product_id=959

セミナー番号	S00925
講　師	PSEジャパン株式会社　代表取締役　櫨山　泰亮　氏
対　象	電気用品安全法に関心のある技術者、担当者
会　場	川崎市産業振興会館 第3研修室B室　【神奈川・川崎駅】 JR・京急川崎駅から徒歩10分以内
日　時	平成22年9月24日(木)　12:30～16:30
定　員	25名　※満席になりましたら、締め切らせていただきます。早めにお申し込みください。
聴講料	1名につき45,150円(税込、テキスト費用・お茶代を含む) ※9月14日までに初めてお申込いただいた新規会員様は早期割引価格⇒39,900円⇒(要会員登録無料) ◆早期割引:お申込の際に人数登録で“1名(早期割引申込:新規会員登録者のみ)”をご選択ください ◆同一法人より2名でのお申し込みの場合、69,300円

【背景】
平成22年5月、経済産業省製品安全課より、事故未然防止等の観点から、近年事故が増えた品目、および急速に普及が見込まれる品目につき、電気用品安全法において本年度中を目途に規制対象化するとの発表がありました。
これまで電気用品安全法で非対象とされてきたLED電球、LEDベースライトもそれぞれ「電子発光体ランプ(仮称)」「電子発光体照明器具(仮称)」として本政省令等改正にて規制対象に追加されます。

【セミナー概要】
⇒電気用品安全法を一から学び、LED関連製品の規制対象化に迅速に対応できることを目的とします。
⇒特に、電気用品安全法に初めて取り組む事業者にわかりやすく説明します。
⇒電気用品安全法概要、届出事業者の義務について、手続き、規制対象品目に追加されるLED関連製品について、適用技術基準について(基礎編)。

①電気用品安全法　制度の説明(届出事業者の履行義務について)
②電気用品安全法におけるLED製品の位置づけ
③技術基準制定に向けての最近の動向
④技術基準に照らし合わせた設計時の注意点(日本向け/海外向けの基本)

【形式】
レクチャー形式
一方通行の講義は極力避け、参加者すべての発言を求めます。講義の中でも出来るだけケース・スタディを取り入れます。(Q&A、よくある不適合事例等)
※事前に質問事項を参加者から取りまとめ、参加者の疑問をできるだけ講義の中で取り上げて、参加者全員に共有化を図ることを目指します。

---

【プログラム】

<第1部>　電気用品安全法概要
◇電気用品の定義(特定電気用品/特定電気用品以外の電気用品/対象外の製品)
◇電気用品リストに掲載されていない製品は法の規制を受けないのか?(電気用品リストを読む)
◇本体ばかりに気をとられてはいけない、付属品に目をむけろ!
◇届出事業者になるということ(届出事業者の責任)
◇電気用品安全法手続きの流れ
◇LED関連製品の現在の位置づけ

<第2部>　技術基準適合確認について
◇設計上の安全確保は誰の責任なのか?
◇技術基準適合確認について(規格って何?)
◇省令第1項と省令第2項について
◇製品評価試験について

<第3部>　適合性検査(特定電気用品の場合)
◇適合性検査とは
◇適合性検査の流れ
◇登録検査機関に申請するための準備

<第4部>　自主検査および表示義務について
◇自主検査とは?
◇自主検査項目と記録について
◇表示義務について(定格銘板について)

<第5部>　届出義務と型式の区分について
◇届出書類
◇型式の区分について

<第6部>　LED関連製品の規制化に向けて～最近の動向～
◇規制化に向けての動き
◇業界が注目する電気安全面での懸念事項
◇技術基準制定に向けての動き
◇日本国内の規制化の動向
◇海外(国際規格IEC)における照明器具関連規格化の動向

<第7部>　技術基準について(基本編)

特に技術基準適合確認の際に気をつけなければならないことを中心にお話いたします。
省令第1項別表第八の要求事項をベースに基本的な構造要求を解説。

【質疑応答　名刺交換】

---

【講師紹介】
PSEジャパン株式会社　代表取締役
製品安全コンサルタント

1982年京セラ株式会社入社。10年間の電子機器製品の開発製造業務を経て、1992年テュフラインランドジャパン株式会社入社。同社にてヨーロッパ向 け、国内向けの電気製品安全試験・認証業務担当。大阪試験ラボ-所長を経て、2001年から2007年、電気用品安全法登録検査機関認証者。退社後も、 テュフラインランドジャパン株式会社のIECEE(CBTL 国際認証試験所)技術監査員の任は継続中。
技術基準をわかりやすく説く一般参加者向けのセミナーは毎回好評。国内製造事業者のみならず、輸入事業者や販売者の立場に立った認証支援にも積極的に力をそそいでおります。
関連著書:「PSE読本～電気用品安全法完全マスター～/電波新聞社」
PSEジャパンHPにて、製品安全に関するブログ更新中　http://www.pse-japan.com/index.html